自民党PT「特定生殖補助医療に関する法律案」について
投稿日:2014年6月24日 自民党 生殖補助医療に関するプロジェクトチーム（座長：古川俊治参議院議員）によってまとめられた法律案の概要が公開されました。
法律案概要の「精子・卵子の供給に関する事項」では、
・提供の任意性、提供者の健康保護を規定
・提供者（配偶者も）への適切な説明と、書面での同意の取得
・情報の適切な管理
・秘密保持義務
が明記され、また、「国立成育医療センターにおける同意書等の保存」には、80年間にわたる同意書等の保存が規定されています。
（以上、公開された法律案より一部抜粋）
本内容には、先日OD-NETより古川参議院議員（自民党PTリーダー）に提出した、「特定生殖補助医療に関する法案制定に向けた要望書」の内容も反映され、提供者（ドナー）の健康保持に対する規定や、国政レベルでの提供者（ドナー）情報の管理が盛り込まれた法律案となりました。また、卵子提供により生まれた児が出自を知るための情報開示については、今後の検討事項として明記されています。
なお、自民党PTは、本法案を秋の臨時国会に提出し、来年の成立を目指すとしています。（日本経済新聞 2014.6.27）
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一般社団法人 吉村やすのり 生命（いのち）の環境研究所 ～女性と子どもの未来を
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