「生殖補助医療に関する法案」に対する「要望書」を提出しました
投稿日:2014年4月11日、代表 岸本佐智子と理事 荒木晃子は、国内6つの当事者団体と共に、自民党政務調査会「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」座長 古川俊治 参議院議員へ、「特定生殖補助医療に関する法案制定に向けた要望書」を提出してまいりました。当日は、小渕優子 衆議院文部科学委員長もご出席いただきました。
【要望書を提出した団体名称】
・NPO法人OD-NET（特定非営利活動法人 卵子提供登録支援団体）
・NPO法人Fine～現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会～
・すまいる親の会（AIDの選択に悩んでいる・AIDで親になった人の自助グループ）
・第三者の関わる生殖技術について考える会
・DOG（DI Offspring Group）非配偶者間人工授精で生まれた人の自助グループ
・フィンレージの会（不妊に悩む人のための自助グループ）
各団体はそれぞれに、「法案を支持する」、「さらに慎重に検討してほしい」、「法案に反対」など、立場はさまざまですが、唯一、「子どもの出自を知る権利」を認めてほしいという点が一致したため、共同声明ではなく、今回の共同行動に至りました。
なお、OD-NETからは、3つの要望を提出すると同時に、法案の早期成立を求める旨記載させていただきました。今後も引き続き、ドナー様やみなさまのお声を国政に届けるべく、積極的に活動して参りたいと考えます。
【要望書の内容はこちら】
